国の補助金を活用した製造機器の導入

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」二次公募

革新的な新規事業・設備投資に返済不要の補助金が使えます!

国の補助金を活用して革新的な新規事業・設備投資を検討されている方をサポート致します。 【特 徴】 コンサルタント・設備販売メーカーでは分からない申請者目線でサポート致します。設備導入から導入後の仕入先・得意先などアフターサービスも致します。 具体的には補助金採択に向け申請企業様とコンサルタントと設備メーカーをつなぐパイプ役を私どもが担当致します。 最適な課題作成・最善の解決方法・最良な目標設定で採択を目指します。

3つのポイント

事業計画書作成歓迎!

お客様に代わり採択経験豊富なコンサルタントが代行して事業計画書を作成します。 お客様は、お電話やメールなどにて、弊社からの問い合わせに回答して頂くだけで、事業計画書を代行して完成させます。

確実な採択を目指す!

事前に投資予定の設備の見積書を取る事もそうですが、採択されるためには加点項目を押さえる必要があります。 審査は、基本的な要件を満たしているかどうか採点する一次審査 国が支援するのにふさわしいかどうかを審査する二次審査に分かれています。 年々申請書はレベルが上がっています。 経験豊富なコンサルタントが加点ポイントを抑えた事業計画書を作成します。

完全成功報酬型!

お客様の申請に対する金銭リスクを排除し、成功報酬型のサポートさせて頂きます。

こんな人にオススメです

「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」とはどのような補助金ですか。

Q.中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。(補助上限額:1,000万円、補助率1/2(※)) ※生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定、又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3 です。

A.答えの部分です。この文章はダミーです。文字の大きさ、量、字間、行間等を確認するために入れています。この文章はダミーです。

Q.「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」にはどのようなコースがありますか。

A.【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの対象類型があり、また、それぞれについて、「第四次産業革命型」、「一般型」、「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の事業類型があります。

Q.「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」一次公募との違いは何ですか。

A.次公募との違いは、3類型の募集枠(①企業間データ活用型、②一般型、③小規模型)の内、③の小規模型の「試作開発等」が対象から外れ、設備投資のみが対象となったことです。

Q.本補助金の補助対象者とはどのような企業ですか。

A.日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。

Q.どのような企業が補助対象者ですか。

A.認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり以下の要件のいずれかを満たしている事が条件です。

Q.公募期間はいつですか。

A.公募開始:平成30年8月 3日(金)
締  切:平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕 ※電子申請:平成30年9月11日(火)15:00
※ 応募申請は補助事業の実施場所(企業間データ活用型の場合:幹事企業の補助事業実施場所)に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年4月中旬開始予定)

お申し込みを頂く前に必ずご確認ください

弊社は零細企業でものづくり補助金に採択された結果新たな目的に向けての一歩を踏み出す事ができました。 ただ、ものづくり補助金は採択されてもその後がかなり大変なことは意外と知らされていません。 まず採択されてもすぐに事業を開始できません。 交付申請手続きが必要となり、実際には改めて事業計画書を提出しその費用が審査されます。 弊社の場合交付申請書がなかなか受領されず事務局より何度も修正の指導を受けようやく交付申請手続きが受領されました。ただし事務局担当者は採択された企業を無償でサポートをして頂けるのでその点はご安心ください。 交付が決定してそこからいよいよ事業開始となりますが補助金は事業完了までもらえません。 弊社の場合は自己資金と日頃から付き合いのある金融機関のつなぎ融資を受けました。 事業開始後には事務局の中間監査があり、事業終了後には実績報告書を提出します。 その後の確定検査は補助金関係書類の原本および事業での購入物・成果物を事務局が現物確認します。 確定検査に合格して実績報告に問題がなければ、補助金の金額が確定して補助金確定通知書を受領した後に ようやく交付金額の請求となります。 事業完了後にも事業化状況・知的財産権等報告書の提出が補助事業年度終了後5年間毎年有ります。 弊社の取組みが、がんばる企業様の革新的な未来創造の一助となる事を願っています。 本サービスは補助金の採択を保証するものでは有りません。
  • ものづくり補助金2次公募カウンセリング受付終了致しましたのお知らせ